今年も自社で使える補助金があるって本当？
「毎年恒例の小規模事業者持続化補助金、今年はどうなるのだろう？」
小規模企業にとってはもう定番となりました、小規模事業者持続化補助金ですが、今年も公募要領が公開されました。経営者の皆さんは日々不安を抱えながらお仕事に励んでおられることでしょう。特に飲食店などは、原材料の高騰や人材確保の難しさで頭を抱えている方も多いはず。そんな厳しい経営環境の中、補助金をうまく活用して売上拡大や業務効率化を進めていければよいですよね！
今年度も、第17回小規模事業者持続化補助金の募集が始まります。今回も、最大250万円もの補助が受けられる可能性もあるというから見逃せません。
「でも、補助金って手続きが難しいのでは？」と思われる方もご安心ください。しっかりとした事前準備とポイントの把握さえしておけば、意外と手は届きやすいものなのです。
第17回小規模事業者持続化補助金のポイント
補助金の概要
- 通常枠：
最大50万円（補助率2/3、要件を満たすことで3/4） - 賃金引き上げ枠：
通常枠に加えて最大150万円を上乗せ可能 - インボイス対応枠：
さらに50万円が加算される場合があり、合計最大250万円も目指せる
「そんなに支援してもらえるなんて！」と驚くかもしれませんが、あくまで要件を満たした場合です。書類審査を通すには、具体的かつ実現性の高い事業計画が必須。これをしっかり作り込むかどうかが大きなポイントです。
申請スケジュール
- 申請受付開始：
2025年5月1日 - 締め切り：
2025年6月13日 - 商工会議所等への問い合わせ締め切り：
2025年6月3日
「6月13日まであるなら余裕かな？」と思いがちですが、実質的には6月3日までに大まかな書類を整え、商工会議所などに相談する必要があります。補助金申請は記入・提出する書類が多く、想定外の不備も起こりやすいので、早め早めの準備を心がけましょう。
ちなみに、小規模事業者持続化補助金の申請に際して、商工会議所への相談が必要である理由は…。
申請には、商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必須となります。この書類は、申請者の経営計画や補助事業計画の妥当性を確認するためのもので、商工会議所の確認・発行を受ける必要があります。「事業支援計画書（様式4）」の発行には、商工会議所の会員である必要はありませんのでご安心ください。商工会議所に未加入でも、必要な「事業支援計画書（様式4）」の発行を依頼することが可能です。
ただし、発行には時間がかかる場合があるため、余裕を持って依頼することが重要です。また、申請や事業報告に不安がある場合は、商工会議所に加盟して相談を受けることも一つの選択肢です。さらに、税理士・行政書士・中小企業診断士など、弊社のような補助金の専門家に相談する方法もあります。自身の状況に合った方法を選び、事前準備をしっかりと行いましょう。
主な注意点
- 事業者自らの計画策定の重視
「事業者自身が経営を見直し、計画を策定すること」がより強調されています。飲食店であれば、メニュー開発や店舗リニューアルなど“自社の強み”をどのように活かすか、具体的に打ち出す計画が必要です。 - 経費の妥当性証明と変更申請の厳格化
経費が本当に必要なのかを証明するための「見積書」や「相見積もり」が求められます。さらに、同一の経費項目の中であっても配分を変える場合には、必ず変更申請を出すことが必要になります。計画段階でしっかり見積りをとっておくことが、後々のトラブル回避に役立ちます。
飲食店目線で考える—こんな使い方ができる！
実際に飲食店がこの補助金を活用するなら、どんなことが可能になるのでしょうか。
新メニュー開発と広告宣伝
- 取り組み内容：
健康志向の商品開発や、テイクアウト・デリバリーメニューの新設を行い、チラシやSNS広告で周知します。 - 具体例：
例えば、地元の有機野菜を使用したヘルシーメニューを開発し、その魅力を伝えるためのプロモーションを展開します。 - 期待される成果：
新規顧客の獲得やリピーターの増加が見込まれます。
設備導入による作業効率化
- 取り組み内容：
最新の調理機器を導入し、調理時間の短縮と料理の品質向上を図ります。 - 具体例：
高速オーブンや自動調理器具を導入することで、調理工程を効率化します。 - 期待される成果：
回転率の向上や客単価のアップが期待できます。
ウェブサイトや予約システムのリニューアル
- 取り組み内容：
オンライン予約システムやクーポン発行機能を備えたウェブサイトを構築し、顧客データを活用します。 - 具体例：
スマートフォン対応の予約ページを作成し、来店履歴や好みを分析して、パーソナライズドなサービスを提供します。 - 期待される成果：
リピーターの管理や売上分析が可能となり、データに基づく経営戦略の立案が進みます。
オンライン販売への挑戦
- 取り組み内容：
Eコマースサイトを立ち上げ、スイーツや弁当などの商品を全国に販売します。 - 具体例：
店舗の人気メニューを冷凍食品として販売し、遠方の顧客にも提供します。 - 期待される成果：
地域を超えた新たな顧客層の獲得や売上の多角化が期待できます。
店舗コンセプトの変更とリニューアル工事
- 取り組み内容：
新たな顧客層をターゲットにした店舗コンセプトへの変更と、それに伴う内装や外装のリニューアルを行います。 - 具体例：
ファミリー向けのレストランから、若者向けのカフェスタイルに転換し、内装を明るくモダンなデザインに改装します。 - 期待される成果：
新規顧客の増加や売上の向上が期待できます。
バリアフリー化工事
- 取り組み内容：
高齢者や障がい者が利用しやすいように、店舗のバリアフリー化を進めます。 - 具体例：
入口にスロープを設置し、車椅子対応のトイレを新設します。 - 期待される成果：
多様な顧客層の来店促進や、店舗のイメージアップが期待できます。
チラシ制作や配布
- 取り組み内容：
新メニューやサービスを紹介するチラシを制作し、地域住民に配布します。 - 具体例：
季節限定メニューの告知や、イベント情報を掲載したチラシを作成し、近隣の住宅やオフィスに配布します。 - 期待される成果：
地域での認知度向上や集客効果が期待できます。
これらの取り組みにかかる広報費、設備費、外注費、リニューアル工事費、バリアフリー化工事費、チラシ制作費などは、補助金の対象となるケースが多く、大きなメリットとなります。
GビズID取得を忘れずに！ 早めの準備が成功のカギ
GビズIDってなに？
補助金の電子申請や社会保険の電子手続きなどを、一括で管理・利用できる共通認証システムです。法人・個人事業主が「gBizIDプライム」を取得すれば、多くの行政サービスにスムーズにアクセス可能になります。
どうやって取得するの？
- オンライン申請：
マイナンバーカードと対応スマートフォンがあれば、最短即日で発行されます。 - 書類郵送申請：
印鑑証明書などの必要書類を郵送します。1週間程度で発行されるのが一般的です。
取得して何に使える？
- 小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などの補助金申請
- 社会保険や雇用保険などの電子手続き
- 建設業許可や経営事項審査などの行政サービス
特に小規模事業者持続化補助金を受ける場合は、gBizIDプライムのアカウント取得が必須となります。（昔は書類郵送でも申請が可能でしたら、現在は電子申請のみ申請可能）
「締め切り間近に急いで申請したら、gBizIDが間に合わなかった…」なんてことを防ぐためにも、必ず早めの取得をおすすめします。
まとめ
今年の第17回小規模事業者持続化補助金は、最大250万円という魅力的な支援が期待できる一方で、計画書や見積もりなどの準備がこれまで以上に重要視されています。
特に飲食店の皆さんにとっては、新たな販路開拓や設備導入、生産性向上を図るチャンス。商工会議所への「事業支援計画書（様式4）」発行の依頼も6月3日と短期集中で動かなくてはなりません。
- 早めの計画策定と見積もり取得
- gBizIDの取得
- 6月3日までの相談スケジュール管理
補助金の申請に向けて、「早めの計画策定と見積もり取得」、「gBizIDの取得」、「スケジュール管理」という3つのステップが重要となります。まず、事業計画を早めに立て、必要な見積もりを取得することで、申請書類の準備をスムーズに進めることができます。次に、電子申請に必要となるgBizIDを取得することで、オンラインでの手続きが可能になり、よりスピーディーに申請を進められます。そして、申請締め切り前に商工会議所などへ計画的に相談を行い、必要な書類や情報を整えることが成功の鍵となります。
この3つをしっかり押さえて、2025年は新たな事業展開にチャレンジしてみましょう。補助金制度はうまく活用することで、ビジネスの加速装置になります。情報収集と準備はお早めに！
「何から手をつけたらよいのかわからない」、「計画書の作成や申請手続きが不安」と感じている方も多いかもしれません。そんな方々のために、弊社では事業計画書の策定支援や申請手続きのサポートを行っております。補助金の活用に向けた具体的なアドバイスを提供し、申請がスムーズに進むようお手伝いさせていただきます。さらに、初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。補助金を活用して事業の発展を目指す皆さまを、私たちは全力でサポートいたします。
小規模事業者持続化補助金をきっかけに、あなたの飲食店がさらに飛躍しますように。専門家の力も借りつつ、ぜひ挑戦してみてください。
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