【新宿区限定】来年度もやります!令和6年度「経営力強化支援事業補助金」徹底解説

新宿区の事業者様必見!最大140万円もらえる補助金あります!

こんにちは。グロースコンパスのイシマキです。

新宿区の事業者様は、令和5年度に活用している方も多く、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、経営力強化に取り組む「中小企業者」「個人事業主」を対象とした新宿区の補助金が、なんと令和6年度も実施されます!

経営力強化支援事業補助金って???

※新宿区以外の事業者様、ごめんなさい。この記事は新宿区の事業者様向けとなるため新宿区以外の事業者様には参考になりません、すみません…。

「経営力強化支援事業補助金」は、令和5年度に創設され、主に以下の経費が対象で最大160万円受け取れる東京都新宿区の補助金です。

令和5年度の補助内容

令和5年度の新宿区「経営力強化支援事業補助金」内容

 新宿区内に本店所在地がある中小企業や、新宿区内に事業所がある個人事業主であれば、申請する事ができます。

 この補助金の最大の特徴は、「事後申請が可能であること」、「概算払交付申請が出来ること」、「PCやタブレット端末なども補助対象であること」です。

事後申請が可能

 多くの補助金は、原則補助金に「申請」してから「採択」された後に「交付決定」されます。この「交付決定」後でなければ、発注や購入、支払い等を行ってはいけません。「申請」から「交付決定」まで3か月以上かかる補助金もあり、計画的な補助金の活用が必要です。

一方、新宿区の「経営力強化支援事業」では、購入後「領収書など」を添付して申請を行うため、実質的に事後申請で対応が可能です。つまり、「必要な時にすぐ購入できる」ということで、非常に使い勝手が良い補助金となっています。

ここはご注意ください!経費内容によっては必ずしも補助金が下りるとは限らないため、対象経費となるかどうか、事前にしっかりと確認する必要があります。買った後に「補助金の対象にはなりません」では大変なことになりますよね。そのため、事前に事務局へ電話して確認することや、弊社のような専門家へ相談することをお勧めします。

概算払交付申請が出来ること

概算払交付申請とは、先に補助金を受け取って、その資金を活用して対象経費を購入することになります。

なんと!補助金の先払いです!

資金繰りが厳しい事業者様にとっては本当にありがたい制度ですね!

通常の申請の流れ


概算払交付申請の流れ

概算払交付申請の場合、先に書類を提出し補助金入金後に対象経費の購入、その後実績報告をして、差額が発生しているようであれば差額の精算書提出と差額の返還が必要になります。

書類提出などの手間は増えますが、手元資金が乏しい事業者様にとって設備投資や広告宣伝を行うまたとない機会です!

こんな補助金、なかなか無いです!!積極的に活用したい制度ですね。

PCやタブレット端末なども補助対象であること

多くの補助金や助成金では、「汎用性が高い(事業以外にも利用が可能)」などの理由で、パソコン本体やタブレット端末などは補助対象外となっています。

しかしさすが新宿区!太っ腹!!

 「1事業者2台」まで、といった制約があるものの、新宿区の「経営力強化支援事業補助金」ではPCやタブレット端末なども補助対象となります。

こんな使い勝手がいい補助金が令和6年度もある⁉

なんと、こんな使い勝手が良い「経営力強化支援事業補助金」が来年度(令和6年度)も募集されるんです!

しかも、補助金額も1事業者最大140万円と結構な金額です。

新たなメニューとして「人材確保・定着支援」を追加し、区内中小企業の人手不足にも対応する内容となっています。令和5年度に活用していない事業者様も、もちろん既に活用した事業者様も再度利用が可能です!2年目ということで、多くの事業者に認知されているため、令和6年度は前年度よりも申請件数が増加することが予想されます!

予算がなくなり募集が終了する前に早めのご活用を!

令和6年度の補助内容

出典:令和6年度予算 新宿区推進事業配布資料より

ここはご注意ください!「⑥IT・デジタル対応支援」、「⑦設備等購入支援」の枠は合計で80万円までが補助金額となりますが、こちらの枠は“令和5年度補助額”と合計で80万円となります。つまり、令和5年度分で既に80万円補助された事業者様については、令和6年度は申請しても不採択となります。
※あたらにパソコンやITツール、厨房機器などの設備等を購入されても補助金はもらえませんのでくれぐれもご注意ください!

令和5年度に既に80万円の枠を使い切ってしまった事業者はどうする⁉

上記の通り、前年度で「⑥IT・デジタル対応支援」と「⑦設備等購入支援」を合わせて合計80万円まで活用してしまった事業者は、再度同じ枠を申請する事ができません。

来年度もITツールの導入や設備備品の購入を検討していた事業者様にとって、これはとても残念なことですね…。

このような事業者様はどうするか?

答え! ①と②を有効に活用すればいい⁉

新宿区の「経営力強化支援事業補助金」の場合、①~⑤の補助金枠の上限額は、合計で30万円です。

多くの事業者様は、お客さんをもっと増やしたいといった理由から「③販売促進・業態転換支援枠」の広告宣伝で30万円を使い切ってしまうかもしれません。また、昨今人手不足の事業者も多いため、「⑤人材確保・定着支援」の枠で求人広告を出稿する企業様も多そうですね。

「⑤人材確保・定着支援」の枠は、人材確保のための求職者向けホームページやチラシの作成には活用できるようですが、求人サイトへの広告掲載などには活用できないそうです(対象外となるそうです)。ご注意ください。

事業には広告宣伝活動も重要ですし、人材確保も大きな経営課題です。これらの活用は決して間違った判断ではありません。

しかし!30万円の枠をもっと有効に活用する方法があります!

それは、
「①経営計画等策定支援」と「②補助金申請手続き支援」に全部充てるということ
補助金・助成金は年間で約7000種類以上発表されていると言われています。つまりこの30万円の枠を、他の補助金や助成金の申請支援料として活用するということです。

広告宣伝費などは、他の補助金を活用することで30万円よりももっと大きな額をもらうことも可能になります。さらに、別の補助金・助成金で厨房設備等の備品の購入や、店舗の内装工事などの設備投資も可能です。令和5年度に「⑥IT・デジタル対応支援」、「⑦設備等購入支援」の枠を使い切ってしまった事業者様も、他の補助金を活用してITツールや厨房機器などを購入すればいいんです!
補助金によっては申請に「経営計画書」が必要となるものもあります。これも、専門家に依頼し策定を手伝ってもらうことで難しい補助金にも申請することができます。

弊社のお客様でも、この30万円の枠を別の補助金の申請に充てて、合計1000万円以上の補助金を獲得している事業者様もいます。
これらの事例については別の機会に記事にしたいと思いますが、30万円の投資で1000万円以上の補助金が得られるならリターンが半端ないですね!(ちなみにその30万円も、①と②の枠は「補助率10/10」ですので全額新宿区の補助金として戻ってきます)
あくまで上記は好事例であり、必ずしも別の補助金申請をして1000万円以上の補助金を獲得できるわけではないですが、宣伝広告費として30万円を使い切ってしまうのはもったいないように思います。

弊社でも、お客様に合った最適な補助金等の組み合わせを提案しております。無料で相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

新宿区の事業者様しか受け取れないせっかくの補助金です、有効に活用して事業成長の起爆剤にしていきましょう!
この記事が皆様の事業成長の一助になれば幸いです。

※本サイトでは「補助金」、「助成金」、「支援金」等、知らないと損する支援制度を紹介しています。筆者の個人的な予想・見解も含みます。また、公式情報は日々更新・追加されることがありますので、申請・応募の際は最新情報を随時ご確認ください。正式・正確な情報は担当省庁等へ直接お問合せください。
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株式会社グロースコンパス公式ブログです。経営問題に悩む経営者のお悩みを、中小企業診断士の資格を持つ経営コンサルタントが分かりやすく解説します。

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