こんにちは。グロースコンパスのイシマキです。
皆さんもご存じの通り、コロナ過には、事業の継続を下支えし廃業を防ぐため、多くの事業者に給付金や支援金が給付されました。代表的なものに「持続化給付金1」や「一時支援金」、飲食店等が営業時間短縮や休業した際に受け取れた「感染拡大防止協力金」などです。
- ※似たような名前で小規模事業者持続化補助金というものがありますが、それとはまったく異なります。 ↩︎
上記は「給付金」や「支援金」と言われ、基本的に申請要件に合致し、申請をすればお金がもらえる制度です。
一方、最近よく聞く「補助金」、「助成金」などはどういったものでしょうか？
この記事では、「補助金」、「助成金」について、わかりやすく解説していきたいと思います。
補助金とは
補助金とは、国や地方自治体などの政策目標に沿った事業を行う事業者に対して交付されるお金です。財源は皆さんから集められた税金によって賄われています。
補助金の最大の特徴は、何かを購入する際の経費の一部を補助してくれるということです。
つまり、お金がもらえるわけではなく、事業活動に必要な何かを購入する際に、かかる費用のその一部を国や自治体が補助してくれるということです。
たとえば、中小企業等が生産性の向上に資するＩＴツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助金や（IT導入補助金）、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費（機械設備の購入や広告宣伝費など）の一部を補助する補助金（小規模事業者持続化補助金）などがあります。
もらった補助金は融資とは違い、原則返さなくてもよいお金ですが、補助金は基本的に後払いとなります。ですので、「補助金をもらってから購入」といったことは出来ないため、資金繰りの計画はしっかりと立ててから実施する必要があります。
もう一つの特徴として、一部を除き補助金を活用するためには、基本的には審査に採択される必要があります。先述の「給付金」や「支援金」や、後述する「助成金」とは異なり、補助金には厳正な審査があります。補助金をもらうためにはまず採択審査に通る必要があります。
補助金の審査は、事業者から提出された「事業計画書」などによって採点され、評価が高い「事業内容」の応募から採択されるようになっています。そのため、補助金に採択されるためには、公募要領（応募要項）などの資料を読み込み、提出資料をしっかりと作り込んで申請することが必要です。
補助金の種類によっては事業者自身での申請が難しいものも多く、補助金申請支援などを行っている専門家を活用することも、採択される確率を高めるためには必要です。
助成金とは
助成金は厚生労働省によるものが多く、新たなに社員を雇用した際や、人材育成、労働環境の改善等を実施した際に受け取れるお金になります。
コロナ過では、経営環境の悪化により事業を縮小せざるを得ない事業者が従業員を解雇せず、雇用維持した際に受け取れる「雇用調整助成金」が話題となりました。これら雇用関係の助成金は、財源は雇用保険料ですので、労働保険に加入していない企業は受けることができません。
雇用関係の助成金については、要件を満たし申請をすればお金をもらえるものも多く、従業員を雇っている中小企業や個人事業主であれば、対象となる助成金があるかもしれません。お近くのハローワークや助成金に詳しい社労士などに相談することをお勧めします。
※助成金にも審査がまったくないわけではないため、申請する際は申請書類等の準備はしっかりとしましょう。
雇用関係の助成金以外にも「助成金」と名前が付くものがあります。
例えば東京都では、事業活動を支援するため「製品開発」、「販路開拓」、「地域活性化」などを目的とした助成事業を行っています。補助金同様、かかった経費の何割かを助成してもらえるものが多く、申請要件に合致さえすれば申請することでお金をもらえるものもあり、自己負担を減らして設備投資や広告宣伝活動を行うことが可能です。
※「助成金」と名前が付いているものの、補助金同様、書類審査や面接審査など採択審査があるものもあります。中には採択率が10％以下の難しい助成金もあるため注意しましょう。
結局お金をもらいやすいのは？
それぞれ「補助金」、「助成金」、「給付金・支援金」には目的や条件、予算等があるため一概には言えないのですが、一般的には下記の順番に受け取りやすいと言われています。
給付金・支援金 ＞ 助成金 ＞ 補助金
給付金などは新型コロナ感染症拡大など、有事の際に給付されるもののため、条件が整っていれば誰でも申請することができ、受けやすいといった特徴があります。
助成金と補助金、この二者を比較すると、受けやすいのはやはり助成金です。
助成金に審査がないわけではないですが、条件を満たして申請すれば原則受給できるものも多く、特に雇用関係の助成金については積極的な活用をお勧めします。
最後は補助金ですが、補助金は採択審査があるためこれを通過しなければ活用する事ができません。ですので、他と比べるとやはり難易度が高いと言えます。補助金については、採択率が公表されているものの多く、あまり採択率が低くないものを狙っていくのも一つの手です。
もし、「ものづくり補助金（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）」や「事業再構築補助金」などの大型補助金の申請を考えているようでしたら、専門家の活用を検討してみましょう。
おすすめの補助金・助成金は？？
ズバリ！おすすめは「申請要件が合致するなら出来るだけ応募する」ことです！
答えになっていないかもしれませんが、私の考えは「出来る限り補助金や助成金に申請して利益を出す」ことが大切であると考えています。
中小企業は全体の7割程度が赤字と言われています。もちろん節税対策などの影響で実際には本業は黒字ではあるものの赤字決算となる場合もあると思います。しかし、多くは業績不振による赤字であり、これらは改善させていく必要があります。そのためには積極的な投資が必要になりますが、手元資金の不足により思い切った投資が出来ないでいる事業者の方も多いと思われます。（ここでいう投資は、広告宣伝活動や設備投資など事業活動に関する投資です）
そんな中でも補助金や助成金を活用することで、経費の一部を国や自治体が補助してくれ、自己負担を限りなく少なく積極的な投資をすることができます。自社を見つめなおしてみると経営課題は多岐にわたると思います。そうした課題解決のために補助金や助成金を活用することは有効な戦略です。
設備の入れ替えや新たな設備導入で業務効率を改善させることができます。生産性の向上も期待できます。また、売上を拡大するためにはマーケティングの考えが重要であり、いくら良い商品でもニーズがあるところに訴求が出来なければ売れることはありません。訴求するためには多くの広告宣伝費が必要になります。
また、人を雇うことは固定費を増加させるリスクの高いことです。
こうした経費を「補助金」、「助成金」で賄うことで、リスクを最小限に抑えて各種投資を実行する事ができます。そのため、自社が申請要件に合致するのであれば、「出来るだけ応募する！」ことが重要になります。
補助金や助成金は雑所得扱い 融資にも有利！
受け取った補助金や助成金は雑収入になります。
雑収入は損益計算書上の「営業外収益」に含まれます。売上高から売上原価と経費を差し引けば「営業利益」になりますが、たとえ「営業利益」が赤字でも、営業利益に営業外収支を加えた「経常利益」が黒字であれば銀行からの評価も高まります。つまり、融資を受けやすい決算書となります。
最終的には営業利益ベースで黒字化を目指す！
補助金や助成金を活用することで、資金力の乏しい中小企業でもリスクを抑えて積極的な設備投資や広告宣伝活動が行えます。少しずつ改善をしていくことで、経営基盤を強化する事ができ、最終的には毎期黒字化を達成できるようになってきます。補助金や助成金の活用は、あくまでもその礎を作る手段の一つに過ぎません。
一番大事なことは、補助金や助成金を受け取ることではなく、補助金や助成金を活用して貴社の経営力を強化していくことです。
社長は本業に専念！補助金や助成金の申請は専門家の活用を検討しよう
補助金や助成金の活用は、最終的には自社の経営力を強化して安定した経営をしていくための基盤を築くことです。しかし、社長が補助金や助成金の申請に手一杯になってしまい、本業が疎かになってしまっては本末転倒です。補助金や助成金の申請書類等は揃えるだけでも一苦労で、片手間で行えるような作業ではありません。こうした手間のかかる作業は専門家や補助金申請支援を行っている民間コンサル会社等に任せて、社長は本業に集中してください。
弊社でも、東京都内等、営業エリアが限定されてしまいますが、それぞれの事業者様に合った補助金・助成金の組み合わせを提案し、利益最大化のお手伝いをしています。ぜひお気軽にご相談ください。
この記事が皆様の事業成長の一助になれば幸いです。
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