【最終回公募スタート！】事業再構築補助金の最新情報・概要・活用事例

こんにちは。グロースコンパスのイシマキです。

コロナ禍によって大きな打撃を受けた企業・個人事業主を中心に、事業の再構築や新分野展開を支援してきた「事業再構築補助金」。
これまで何度か公募され、多くの企業が新しいチャレンジを実現してきましたが、今回の公募をもって本当に最終回とアナウンスされています。

本記事では、その最終回公募の概要・要件・補助額や補助率に加え、申請手続きの流れや注意点、飲食業などの活用事例をご紹介します。最後のチャンスを逃さず、貴社の新たな飛躍を目指しましょう！

事業再構築補助金とは？

制度の目的

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響や急激な経済環境の変化により売上が減少した企業・個人事業主が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向けて事業転換や新分野展開を行う際の費用を国が支援する制度です。
設備投資や新サービスの開発、デジタル化など、再起のための投資を後押ししてくれます。

これまでの実績

2020年以降、複数回にわたり公募され、多くの企業・個人事業主が採択されました。
コロナ禍における事業継続や雇用維持に貢献しており、新規事業への進出や業態転換を果たした事例が各地で報告されています。

最終回公募の概要

公募スケジュール

• 公募開始：最新回（最終回）の公募が開始しています。
• 申請締切：令和７年３月26日（水）18:00まで

公募期間はある程度設けられているものの、多数の応募が予想されます。締切間際はシステム混雑の可能性が高いため、早めの準備がおすすめです。

今回が「本当に最終回」

今後、同様の規模や条件の補助金制度が登場する保証はありません。
大幅な設備投資や新規事業の立ち上げを検討している場合は、今回が最後の大きなチャンスといえます。

早めに情報を収集し、検討を開始しましょう。

補助金の主な要件・審査ポイント

• 事業の再構築性
  • 新分野への進出、業態転換、事業転換など、これまでの事業とは異なる新しい方向性を示すことが求められます。
• 実現可能性と数値目標
  • 導入する設備や展開する新事業が売上や付加価値向上にどうつながるのか、具体的な根拠や目標を提示することが重要です。
• 地域経済や雇用への貢献
  • 地域経済の活性化や新規雇用創出など、社会的意義が評価される場合があります。

補助額・補助率【表付き】

今回の最終回公募でも、事業類型や従業員数、賃上げ要件などによって補助上限額・補助率が異なるのが特徴です。
以下に主な類型の補助上限額と補助率をまとめた表を掲載します。

補助対象経費の例

• 設備費用（機械装置購入、システム導入など）
• 建物費（新築・改修）
• 広告宣伝費・販売促進費
• 専門家経費（コンサルティング費用）
• 研修費

申請手続きの流れ

• 事前準備: GビズIDプライムアカウントの取得
  • 申請には「GビズIDプライム」の取得が必須です。
  • 通常、取得に1週間程度かかるので、早めの手続きをおすすめします。
• 申請・審査
  • 公募要領をよく読み、要件を満たす事業計画を作成。
  • 電子申請システムにて必要書類（事業計画書、財務諸表など）を提出。
  • 審査の上、採択結果が発表され、交付候補者の決定となります。
• 事業実施・フォローアップ
  • 交付決定後に事業を開始。※事前着手制度は廃止されており、交付決定前の着手は補助対象外となります。
  • 補助事業実施期間内に設備投資や新規施策を完了し、実績報告書を提出。
  • その後、3～5年間の事業計画に基づく事業化状況報告が求められます。

注意点

• 事前着手制度の廃止
  • 以前の公募では、事前着手が認められるケースがありましたが、今回以降は原則廃止となっています。
  • 交付決定通知が来る前に事業に着手すると補助対象外になるため要注意です。
• 財産処分制限
  • 補助事業で取得した資産（設備など）には一定期間の処分制限があります。
  • 処分（売却や廃棄など）する場合には、事務局の承認が必要となる場合があります。
• 賃上げ要件
  • 短期的に大規模な賃上げを行う計画を組み込むことで、補助率や補助上限額が引き上げられる仕組みがあります。
  • ただし、計画的かつ確実に賃上げを実施する必要があるため、慎重に検討しましょう。
• 認定経営革新等支援機関との連携
  • 商工会議所、金融機関、中小企業診断士などの認定支援機関と協力して申請書を作成することで、審査のポイントを押さえた計画を立案しやすくなり、採択率向上が期待できます。

活用事例：飲食業の場合

コロナ禍による営業時間短縮や客足減少で大きな痛手を受けた飲食業でも、事業再構築補助金を利用して新たなビジネスモデルを構築している事例が多く見受けられます。

• オンライン販売やデリバリーサービス
  • 自社ECサイトやアプリを構築し、テイクアウト・宅配サービスを拡充。
  • 「ゴーストキッチン」的な業態を立ち上げ、店舗利用以外の売上を増やす。
• 調理体験や地域食材に特化した新ブランド
  • 店舗を改装して調理体験スペースを確保したり、地元農家と提携して地産地消メニューを前面に押し出す。
  • 広告宣伝費や改装費用を補助金でまかなう。
• レトルト・冷凍食品の開発と全国販路展開
  • 人気メニューをレトルトや冷凍食品として全国に出荷。
  • 新たな製造設備やパッケージデザイン費用に補助金を活用。

まとめ

• 事業再構築補助金はコロナ禍で落ち込んだ中小企業や個人事業主を救済し、再び成長軌道に乗せるための補助金制度。
• 今回が最終回とされており、同等規模の支援策がすぐに再開される保証はありません。
• 補助金額・補助率は多様な枠が用意されており、賃上げ計画などを組み合わせることで引き上げが可能です。
• 申請には**事前準備（GビズIDプライム取得など）**や認定支援機関との連携が不可欠。
• 交付決定前の着手は補助対象外なので、スケジュール管理を徹底することが大切。
• 最終回公募を逃さず、飲食業を含むあらゆる業種で新しい一歩を踏み出すチャンスにしてみてください。

事業計画の立案や申請書類作成に不安があれば、ぜひ早めにお近くの商工会議所や認定支援機関、中小企業診断士などにご相談ください。

弊社では当補助金について、申請に関する無料相談を受け付けております。
「自社は申請要件を満たしているの？」、「こういった事業は補助対象？今経費も対象？」、「自社が最大いくらもらえるの？」など、どんな内容でもまずはお気軽にご相談ください。

この機会を活用して、ポストコロナの時代に対応した強い事業基盤を築きましょう！