こんにちは。グロースコンパスのイシマキです。
早速ですが、今話題の企業価値担保権についてご存知でしょうか！
今まで、資金調達をする際に、不動産などの有形資産や経営者個人の保証が必要でした。しかし、多くの企業にとって、資産や保証を得るまでには多くの課題があります。
- 有形資産が乏しいスタートアップになると、アイデアや技術に優れていても、不動産や固定資産が少ないため、従来の融資が難しい。
- 経営者保証として中小企業は経営者自身の資産を担保にするため、新たな挑戦に躊躇するケースが多い。
こうした課題を解決する可能性を持つのが企業価値担保権です。
企業価値担保権とは、
なぜ注目されているのか？
2024年6月に公布された「事業性融資の推進等に関する法律」により、この企業価値担保権が具体化されました。
施行は2年半以内とされていますが、すでに多くの期待が寄せられています。その理由を見てみましょう。
- 無形資産を活用できる
技術、特許、ブランド力、データなどの無形資産も担保の対象になります。特に、デジタル経済が進む現代において、この点は非常に重要です。 - 事業承継や挑戦のハードルを下げる
経営者保証に頼らないため、次世代の経営者が安心して事業を引き継ぎ、新たな挑戦がしやすくなります。 - 金融機関のサポート強化
金融機関は、この仕組みを活用することで、よりタイムリーに経営改善や資金繰り支援を行うことが可能になります。これにより、事業者の成長を後押しする動きが期待されています。 - 企業価値担保権のメリットと可能性
メリットは明確です。担保となる資産が不動産などに限られないため、企業の成長性や将来性を重視した融資が可能になります。また、無形資産の価値が正当に評価されることで、イノベーションが促進され、企業の活性化にもつながるでしょう。さらに、この仕組みが普及することでスタートアップの際に有形資産がなくても、独自技術やアイデアが評価され、必要な資金を得やすくなります。
中小企業の成長を促し、事業承継の円滑化により経営者の負担が軽減され、新規事業への挑戦の活発化に繋がります。
企業価値担保権の普及には課題も
数字が示す現状
しかし、認知度の低さや課題も浮き彫りになっています。以下は、ある記事による企業価値担保権に関する企業の見解を調査した結果です。
- 認知度は約3割弱に留まる
「制度の内容をよく知っている」：0.5%
「ある程度知っている」：5.3%
「名前は聞いたことがあるが内容は知らない」：22.4%
また、「全く知らない」と回答した企業は56.5%に上り、特に従業員5人以下の小規模企業では61.1%と認知度がさらに低下。 - 活用意向も分かれる
「活用したい」：3.8%
「今後検討したい」：22.9%
「活用したくない」：26.7%
「わからない」：46.6% - 活用意向の理由（複数回答）
「自社の事業性に着目した評価に基づき融資を受けたい」：66.2%
「金融機関と緊密な関係を構築したいため」：35.0%
「事業承継を見据え、経営者保証を解除したいため」：31.3%
一方で、活用しない理由としては「自己資本で十分」（40.8%）や「現在の融資手法で満足」（36.4%）といった声が挙げられました。また、「評価基準が不明な状況で慎重にならざるを得ない」といった懸念も散見されます。
これらの調査結果から、企業価値担保権が普及するには以下の課題があると言えるでしょう。
- 無形資産の適正な評価基準の確立
- 金融機関の審査能力や事業性評価の向上
しかし、これらの課題を克服できれば、企業価値担保権は新たな資金調達のスタンダードとして広く活用される可能性があります。
新しい時代の資金調達を考える
企業価値担保権は、単なる新しい融資手法ではなく、企業の成長と挑戦を後押しする未来の選択肢です。
特に、スタートアップや中小企業にとっては、成長の起爆剤となる可能性があります。
この制度についてさらに理解を深め、活用方法を検討することで、企業として新たな一歩を踏み出してみませんか！？
企業価値担保権の可能性を活かして、次のステージへ進む準備を始めましょう！
この記事が皆様の事業成長の一助になれば幸いです。
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