知らなきゃ損！人材戦略に活かせる雇用助成金制度まとめ

人手不足への対応や従業員の定着、育成、働きやすい職場づくり——
こうした「雇用」に関する取り組みを支援するため、国や自治体ではさまざまな助成金制度が設けられています。

しかし現場の声としては、
「制度が多すぎて整理できない」
「自社に該当するものがあるのか分からない」
といったお悩みも少なくありません。

そこで今回は、雇用に関する助成金制度をテーマ別に一覧でご紹介します。
「今、自社が活用できる制度はどれか？」を知る第一歩として、ぜひお役立てください。

「雇用関係助成金」検索表

【助成の対象となる取組】	【補助金名】

労働者の雇用維持を図る（A 雇用維持関係の助成金）
経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する	→	１ 雇用調整助成金
能登半島地震に伴う経営悪化の中で、出向により労働者の雇用を維持・確保する	→	２ 産業雇用安定助成金(Ⅲ 災害特例人材確保支援コース）

在籍型出向を支援する（B 在籍型出向支援関係の助成金）
労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向復帰後の賃金を上昇させる	→	２ 産業雇用安定助成金(Ⅱ スキルアップ支援コース）

離職する労働者の再就職支援を行う（C 再就職支援関係の助成金）
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託する	→	３ 早期再就職支援等助成金（Ⅰ 再就職支援コース）
離職を余儀なくされる労働者を早期に雇い入れ、当該労働者の賃金を上昇させる	→	３ 早期再就職支援等助成金（Ⅱ 雇入れ支援コース）

中途採用する（D 転職・再就職拡大支援関係の助成金）
雇用期間の定めのない労働者の中途採用を拡大する	→	３ 早期再就職支援等助成金（Ⅲ 中途採用拡大コース）
東京圏からの移住者を雇い入れる	→	３ 早期再就職支援等助成金（Ⅳ UIJターンコース）

新たに労働者を雇い入れる（E 雇入れ関係の助成金）
継続して雇用する労働者として雇い入れる	高年齢者・身体障害者・知的障害者・精神障害者・母子家庭の母等	→	４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）
	発達障害者・難病患者	→	４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅱ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
	就職氷河期世代を含む中高年層	→	４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅲ 中高年層安定雇用支援コース）
	自治体から要請があった生活保護受給者等	→	４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅳ 生活保護受給者等雇用開発コース）
	成長分野に従事する就職困難者	→	４ 特定求職者雇用開発助成金（Ⅴ 成長分野等人材確保・育成コース）
一定期間試行的に雇い入れる	安定就業を希望し、離転職を繰り返す者等	→	５ トライアル雇用助成金（Ⅰ 一般トライアルコース）
	障害者	→	５ トライアル雇用助成金（Ⅱ 障害者トライアルコース）
	短時間労働の精神障害者・発達障害者	→	５ トライアル雇用助成金（Ⅲ 障害者短時間トライアルコース）
	若年者（35歳未満の者）または女性の建設労働者	→	５ トライアル雇用助成金（Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース）
雇用情勢が特に厳しい地域等に居住する地域求職者等を雇い入れる		→	６ 地域雇用開発助成金（Ⅰ 地域雇用開発コース）
沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を雇い入れる		→	６ 地域雇用開発助成金（Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース）
生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れる		→	７ 産業雇用安定助成金（Ⅰ 産業連携人材確保等支援コース）

労働者の雇用環境の整備を図る（F 雇用環境の整備関係等の助成金）
障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する	→	８ 障害者作業施設設置等助成金
障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する	→	９ 障害者福祉施設設置等助成金
障害者の介助または職場定着のための措置を実施する	→	10 障害者介助等助成金
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する	→	11 職場適応援助者助成金
障害者の通勤を容易にするための措置を実施する	→	12 重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する	→	13 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
障害者の雇入れや雇用継続のために必要な一連の雇用管理に関する援助を実施する	→	14 障害者雇用相談援助助成金
雇用管理制度や業務負担軽減機器等の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る	→	15 人材確保等支援助成金（Ⅰ 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する	→	15 人材確保等支援助成金（Ⅱ 中小企業団体助成コース）
建設キャリアアップシステムを活用した雇用管理改善の取組を実施する	→	15 人材確保等支援助成金（Ⅲ 建設キャリアアップシステム等活用促進コース）
現場見学会、体験実習等の若年および女性の入職・定着を図る事業を実施する	→	15 人材確保等支援助成金（Ⅳ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））
女性専用作業員施設（トイレ等）や作業員施設（石川県）を設置する	→	15 人材確保等支援助成金（Ⅴ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行う	→	15 人材確保等支援助成金（Ⅵ 外国人労働者就労環境整備助成コース）
テレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る	→	15 人材確保等支援助成金（Ⅶ テレワークコース）
季節労働者を通年雇用する	→	16 通年雇用助成金
65歳以上への定年引上げ等を実施する	→	17 ６５歳超雇用推進助成金（Ⅰ ６５歳超継続雇用促進コース）
高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する	→	17 ６５歳超雇用推進助成金（Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）
高年齢者の無期雇用労働者への転換を実施する	→	17 ６５歳超雇用推進助成金（Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース）
有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員転換する	→	18 キャリアアップ助成金（Ⅰ 正社員化コース）
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する	→	18 キャリアアップ助成金（Ⅱ 障害者正社員化コース）
賃金規定等の増額改定により有期雇用労働者等の賃金の引上げを実施する	→	18 キャリアアップ助成金（Ⅲ 賃金規定等改定コース）
有期雇用労働者等に正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する	→	18 キャリアアップ助成金（Ⅳ 賃金規定等共通化コース）
有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入する	→	18 キャリアアップ助成金（Ⅴ 賞与・退職金制度導入コース）
短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、処遇改善を実施する	→	18 キャリアアップ助成金（Ⅵ 社会保険適用時処遇改善コース）

仕事と家庭の両立支援等に取り組む（G 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境や業務体制の整備を行う	→	19 両立支援等助成金（Ⅰ 出生時両立支援コース）
介護支援プランを策定し、労働者が介護休業や介護両立支援制度を利用する	→	19 両立支援等助成金（Ⅱ 介護離職防止支援コース）
育休復帰支援プランを策定し、育児休業の円滑な取得・職場復帰に取り組む	→	19 両立支援等助成金（Ⅲ 育児休業等支援コース）
労働者の育児休業や短時間勤務の期間中に他の労働者が業務を代替する	→	19 両立支援等助成金（Ⅳ 育休中等業務代替支援コース）
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する	→	19 両立支援等助成金（Ⅴ 柔軟な働き方選択制度等支援コース）
事業所内保育施設を設置・運営・増築する※ 現在、新規の申請受付を停止しています	→	19 両立支援等助成金（Ⅵ 事業所内保育施設コース）
不妊治療、女性の健康課題(月経、更年期)に対応するための制度導入等の整備を行う	→	19 両立支援等助成金（Ⅶ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

労働者の職業能力の向上を図る（H 人材開発関係の助成金）
職務に関連した10時間以上の訓練等を実施する	→	20 人材開発支援助成金（Ⅰ 人材育成支援コース）
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける	→	20 人材開発支援助成金（Ⅱ 教育訓練休暇等付与コース）
建設関連の認定訓練を実施する、または雇用する建設労働者に受講させる	→	20 人材開発支援助成金（Ⅲ 建設労働者認定訓練コース）
雇用する建設労働者に建設工事の作業に直接関連する実習を受講させる	→	20 人材開発支援助成金（Ⅳ 建設労働者技能実習コース）
デジタルなど成長分野を支える人材の育成を目的とした訓練等を実施する	→	20 人材開発支援助成金（Ⅴ 人への投資促進コース）
事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させる	→	20 人材開発支援助成金（Ⅵ 事業展開等リスキリング支援コース）
障害者に対して能力開発訓練事業を実施する	→	21 障害者能力開発助成金
事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う	→	22 職場適応訓練費

A．雇用維持関係の助成金

B．在籍型出向支援関係の助成金

C．再就職支援関係の助成金

D．転職・再就職拡大支援関係の助成金

E．雇入れ関係の助成金

F．雇用環境の整備関係等の助成金

G．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

H．人材開発関係の助成金

中小企業・小規模事業者の皆さまへ

―「使える助成金」を逃さないために―

現在、国や自治体が提供する雇用関連助成金は非常に多岐にわたり、雇用維持、再就職支援、人材育成、障害者雇用支援、育児・介護との両立支援など、目的や要件に応じた数多くの制度が用意されています。しかしその一方で、

• 「自社に使える助成金があるのか分からない」
• 「書類の準備や要件の確認が煩雑で申請をあきらめてしまった」
• 「何から手をつければいいのか分からない」

といった声も多く耳にします。

そこで、中小企業診断士として、貴社の経営状況・人員構成・今後の事業展開を丁寧にヒアリングした上で、最適な助成金のご提案から申請支援、活用後のフォローまでを一貫してサポートいたします。

助成金は単なる資金調達手段ではなく、
「人材確保」
「働きやすい職場づくり」
「従業員の定着とスキルアップ」
「新分野への事業展開」
といった経営課題の解決にも直結する“戦略的な経営資源”です。

今だからこそ、助成金を経営の武器に変えませんか？
貴社の未来をともに描くパートナーとして、まずはお気軽にご相談ください。