こんにちは。グロースコンパスのイシマキです。
「エアコンの光熱費が高い…」「業務用冷蔵庫が古いけれど、交換費用が大きい…」
そんな悩みを抱えている東京都内の中小企業者・個人事業主の皆様にうれしい朗報です！
東京都では、中小企業の省エネ設備導入と運用改善を支援する「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」を実施しています。
「使い続けているから大丈夫…」と思っている設備も、見直してみると驚くほど運用コストが下がることがあります！
この記事を読めばこの助成金制度の概要や申請方法、注意点が理解できます。
これにより、事業者の皆様が効率的に省エネ対策を進め、コスト削減と環境負荷の低減を実現でき、取引先や新規顧客からの評価向上にもつながります。
また、「気になるけど対象になるの？」と思ったら、お気軽にご相談ください。
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業とは
この事業は、都内の中小規模事業所を対象に、省エネ設備の導入や運用改善にかかる経費の一部を助成するものです。助成率や限度額は、事前に省エネ診断を受けた場合や、事業者自ら計画を作成した場合などで異なります。
つまりこれをうまく活用すれば、古くなった設備を最新の省エネ機器に交換してコスト削減、環境負荷の軽減、お客様の満足度にもつながりますね！
助成率と限度額
それでは一体いくらの助成金として支給されるのか。
この助成金制度には細かく分けると二通りのパターンがあります。
事前に省エネ診断を受診した場合：
クールネット東京が実施する省エネ診断または省エネコンサルティングを受け、その提案に基づき省エネ設備を導入する場合、助成率は経費の3分の2（上限2,500万円）となります。
事業者が自ら計画を作成した場合：
省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入等を行う場合、助成率は経費の3分の2（上限1,000万円）となります。
対象となる事業者
都内で中小規模事業所を所有または使用している
中小企業者等が対象です。
中小規模事業所って一体なんなの？ 中小規模事業所の基準がわからない… と思っている方も多いと思います。
中小規模事業所とは
燃料・熱・電気の使用量を原油換算した合計が年間1,500kL未満の事業所を指し、目安としては延床面積が約3万㎡未満、年間光熱費が約1億円未満となります。
自分が中小規模事業所なのか気になる方もいるとは思います。中小規模事業所なのか調べる方法は２つあります。
中小規模事業所を調べる方法
中小規模事業所を調べる方法は２つあります。それぞれご紹介していきます。
自力で調べる方法
- エネルギー使用量の計算
中小規模事業所の基準は、燃料・熱・電気の使用量を原油換算した合計が年間1,500kL未満であることです。
以下の手順で計算します：- 電気使用量（kWh）を「1kWh = 0.000086kL」に換算
- 燃料（ガソリン、軽油など）の使用量を原油換算係数から計算
- 熱供給（蒸気や温水）の使用量を原油換算に変換
例： - 月間電気使用量が10,000kWhの場合 → 10,000 × 0.000086 = 0.86 kL
- ガソリンが1,000Lの場合（ガソリンの換算係数：0.82） → 1,000 × 0.82 = 0.82 kL
これを年間で集計して合計が1,500kL未満なら対象になります。
- 延床面積の確認
延床面積が約3万㎡未満であるかを確認します。
- 年間光熱費の確認
年間の光熱費が約1億円未満であるかをチェックします。
- 公的資料の活用
「省エネ法のガイドライン」や原油換算係数が記載された資料を参考にする。
東京都環境局の資料を活用。
専門家に相談する方法
- クールネット東京の省エネ診断
- 無料で省エネ診断を実施してくれるサービスがあります。
- 専門家がエネルギー使用量を計算し、該当するかを判定してくれます。
- クール・ネット東京公式サイトで申し込みをします。
- エネルギー管理士やコンサルタントに依頼
- エネルギー管理士や環境コンサルティング会社に依頼し、事業所のエネルギー使用状況を診断してもらいます。
- 費用がかかる場合もありますが、より詳細なアドバイスを受けられます。
- 中小企業診断士に相談
- 中小企業の経営支援に詳しい診断士が、該当するかを確認する手伝いをしてくれます。
- 最寄りの商工会議所や中小企業振興センターで相談できます。
計算式を見ただけで頭が痛くなりますね。
自力で調べ上げるのは時間と労力に見合っていないと思います。また、自分ですべて判断する場合は、専門家に頼るのが確実で効率的だと思います。
助成対象経費
省エネ設備の導入や運用改善の実践にかかる経費（設計費、設備費、工事費）が対象となります。
日々の業務で使っているエアコンや冷蔵庫の入れ替えにも適用されます。
これはとてもうれしいニュースですね！
具体的な設備例：
- 高効率空調設備（エアコン）
- LED照明設備
- 高効率冷凍冷蔵設備
- 全熱交換器
- 高効率ボイラー
- 高効率変圧器
- 断熱窓
どれも普段業務で使っているものばかりが対象ですね。古い設備から最新の省エネ設備に乗り換えるのは今がチャンスです！
助成金申請の流れ
- 省エネ診断の受診（任意だが推奨）
- まず、クールネット東京が提供する「省エネ診断」または「省エネコンサルティング」を受けます。
- この診断を受けると、助成率が高くなる（最大4分の3）ため、効率的な活用が期待できます。
- 交付申請の準備
- 申請書を作成し、省エネ計画書や必要書類（設備の仕様書、見積書など）を揃えます。
- 計画の妥当性や省エネ効果が明確になるように、資料を整備します。
- 交付申請の提出
- 作成した申請書を東京都環境公社の所定窓口へ提出します。
- オンラインでの提出が可能な場合もあるため、公式サイトを確認してください。
- 審査と交付決定通知
- 提出後、東京都環境公社が内容を審査します。
- 審査に約2か月かかることがあるため、早めに手続きを開始しましょう。
- 審査後、交付決定通知が届きます。
- 工事の実施
- 助成金交付決定後、工事業者と契約を締結し、設備の導入や工事を進めます。
- ※交付決定前に工事を開始すると助成対象外になるため、注意が必要です。
- 工事の完了と報告
- 工事完了後、「完了届」を作成して東京都環境公社に提出します。
- 公社による現地調査が実施され、報告内容の確認が行われます。
- 助成金の受領
- 現地調査後、助成金額が確定し、指定口座に助成金が振り込まれます。
重要な注意点
- 診断の有無で助成率が変動するため、省エネ診断を受けることを強くおすすめします。
- 申請前に「工事契約」や「着工」を行うと助成対象外となるため、スケジュール管理が重要です。
- 提出書類の不備があると審査が遅れる可能性があるため、事前にチェックリストを活用してください。
まとめ
- 省エネ診断を受けることで高い助成率が適用されるが、診断や計画作成に時間がかかる場合があるので早めの準備が必要
- 中小規模事業所の基準年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満
- 都内で中小規模事業所を所有または使用している中小企業者等が対象
- 設計費、設備費、工事費が助成対象経費
東京都の「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」は、中小企業の省エネ対策を強力にサポートする制度です。事前の省エネ診断を活用し、適切な計画を立てることで、助成金を最大限に活用できます。
東京都内の中小企業者・個人事業主の皆様が受け取る大切な助成金です。有効に活用して事業成長の起爆剤にしていきましょう！
この記事が皆様の事業成長の一助になれば幸いです。
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