【2025年版】小さな省エネ投資にも補助金が！省エネルギー投資促進支援事業費補助金 の設備単位型をわかりやすく解説

こんにちは。グロースコンパスのイシマキです。

電気代や燃料代の上昇が続くなか、エアコンや照明、冷蔵設備などの省エネ更新を考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。
「でも、事業所全体の改修まではハードルが高い…」
「とりあえず空調1台だけ更新したいんだけど、それでも補助金って使えるの？」
――そんな方におすすめなのが、国の省エネルギー補助制度の中でも最もシンプルで使いやすい省エネルギー投資促進支援事業費補助金の設備単位型です。

対象となる設備はあらかじめ決められており、一定の省エネ性能を満たしていれば、1台の機器更新からでも補助を受けることができます。小規模でも申請しやすく、初めて補助金に挑戦する方にもぴったりな制度です。

省エネ関連補助金の4分類

2025年度（令和6年度）補正予算で用意されている省エネ関連補助金は、目的や規模に応じて次の4つのタイプに分類されています。

1. 工事・事業場型（省エネ支援）

事業場全体の省エネに取り組むための補助金。
たとえば、古くなった空調やボイラーの更新に加え、断熱工事や照明のLED化、電気設備の改修など、建物・設備をまとめて効率化したい場合に適しています。

補助対象の主なもの

• 高効率空調・ボイラー・照明などの更新
• 建物の断熱工事、窓ガラス交換など
• 省エネ制御装置の導入
• 配管・ダクトの断熱や改修
• 設備の設計費、設置工事費も含まれる

2. 電化・脱炭素燃転型

重油・ガス・灯油などの化石燃料を電気や水素に切り替えるための補助金。
化石燃料を使う設備（ボイラー、乾燥機、加熱炉など）を、CO₂を出さない・少ないエネルギーに転換するときに活用できます。

補助対象の主なもの

• 電気ヒーター、ヒートポンプ、誘導加熱装置など
• 燃焼設備から電化設備への置き換え
• 電化に伴う配線・変圧器の整備
• 設計費、設備費、工事費すべて対象

3. 設備単位型（省エネ機器更新）

省エネ性能の高い設備1台からでも申請できる、小規模でも使いやすい補助金。
事業所全体でなく、単体の設備だけでも対象になるのが特徴です。対象設備はあらかじめ国により「指定機器」として定められています。

補助対象の主なもの

• 指定された高効率設備（例）：
  • 高効率空調（GHP、EHPなど）
  • 高性能ボイラー・冷凍冷蔵機器
  • LED照明（一定基準を満たすもの）
  • 産業用モーター、工作機械
• 補助対象経費：設備費のみ（設置工事費・設計費は対象外）
• 中古品、リース、海外設置は対象外

4. エネルギー需要最適化型（EMS導入）

エネルギー使用の“見える化”と自動制御により、さらなる省エネを目指す補助金。
設備単位型とセットで使うことで、単に高効率な設備を導入するだけでなく、その設備の使い方まで最適化することが可能です。

補助対象の主なもの

• エネルギーマネジメントシステム（EMS）
• デマンド監視・制御装置、センサー
• IoTによるエネルギー分析装置
• モニタリング用のソフト・通信装置
• 補助対象経費：設計費・設備費・工事費すべて対象

設備単位型とは？

シンプルで使いやすい省エネ補助金

設備単位型は、事業所全体の大がかりな工事を必要とせず、1台の設備更新から申請できるのが最大の特徴です。
そのため、個人事業主や小規模店舗、飲食店、事務所などでも利用しやすく、「まずは省エネ投資を小さく始めてみたい」というニーズにぴったりです。

例えば、次のようなケースが対象になります：

• 古くなったエアコンを最新の高効率モデルに交換
• 店内証明をすべてLED化
• 業務用冷蔵庫や冷凍庫の入れ替え
• 古いボイラーの省エネ型への更新

補助対象となる設備と条件

補助対象となるのは、国が定めた「指定設備」に該当する、省エネ性能の高い製品です。

対象の設備には次のようなものがあります：

• 高効率空調（EHP・GHP など）
• 高性能ボイラー
• LED照明（一定以上の効率があるもの）
• 産業用モーター
• 冷凍冷蔵設備
• コンプレッサー
• 変圧器
• 産業用工作機械 など

申請時には、その設備が指定された省エネ性能を満たしていることを製品型番などで証明する必要があります。

補助率・補助金額

• 補助率：中小企業・大企業ともに 1/3以内
• 補助金額：下限30万円以上／上限1億円まで（1事業あたり）

申請に必要な主な条件

設備単位型を利用するには、以下の条件を満たしている必要があります：

• 中小企業や個人事業主（青色申告をしていること）
• 国内で使用する設備であること
• 同一用途の既存設備からの更新であること（新設は対象外）
• 設備が指定された省エネ性能を満たすこと
• 中古品、リース契約、海外設置は不可
• 原則として相見積（3社見積）が必要

設備単位型の飲食店活用事例

エアコンと厨房機器の更新で年間36万円のコスト削減！

設備単位型は、小規模な設備更新にも対応しており、飲食店でも非常に活用しやすい制度です。
以下は、実際にこの補助金を活用して効果を上げた事例です。

例えばある飲食店では、客席用のエアコンを高効率モデルに更新。本来の設備費は75万円でしたが、設備単位型を活用することで25万円の補助を受けられ、自己負担は約50万円に抑えられました。さらに、最新の省エネ性能により電気代が年間約30％削減され、光熱費は年間で約36万円の削減に成功。実質的に1年半ほどで投資回収を実現しています。

また同店舗では、厨房で使用していた老朽化した業務用冷蔵庫も省エネ型に更新。稼働効率の向上により消費電力が減少し、庫内温度の安定や作業環境の快適性も改善されました。

このように、店舗の運営に必要不可欠な設備の“1台だけの更新”でも、補助金をうまく活用すれば、大きなコスト削減と業務改善につなげることができます。

設備単位型はこんな方におすすめ！

• 👉 空調や照明などの一部設備だけ更新したい
• 👉 補助金を活用しながら、初めて省エネ投資に取り組みたい
• 👉 補助金は使いたいけど、書類が複雑すぎるのは避けたい
• 👉 将来的には工事型にも取り組みたいが、まずは小さく始めたい

まとめ

小さな更新から始めて、最適な補助金でしっかりサポート！

• • 省エネルギー投資促進支援事業費補助金の設備単位型は省エネ性能の高い機器に入れ替えるだけでも申請できる、最も手軽で使いやすい省エネ補助制度です。

• • 空調や照明などの設備を更新したいと考えている方にとって、電気代の削減や環境対策につながる大きな一歩となります。

• • お客様の業種や設備の内容によっては、より高い補助率が得られる別の補助金や助成金が適用できる場合もあります。

例えば、事業所全体の省エネ改修を行う場合や、重油・ガスなどからの燃料転換を検討している場合には、別の補助制度のほうがメリットの大きいことも。

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