こんにちは。グロースコンパスのイシマキです。
新宿区の皆様は、これまで太っ腹補助金の「経営力強化支援事業補助金」に支えられてきました。しかし、令和7年に入り、これらの頼もしい支援が受けられなくなるとの情報が飛び交っています。果たして、今年度は一体どうなるのでしょうか？
補助金ゼロの恐怖…今年は本当に受け取れないのか？
令和７年度は新宿区独自で募集していた「経営力強化支援事業補助金」は無くなるみたいです。
これまでの慣れ親しんだ支援制度が今年度はなくなるというニュースに、突然の不安と焦りが広がります。
「今年は資金繰りが一体どうなるのか？」
「これまでの補助金に頼っていた経営は、果たして持続できるのか？」
新宿区の多くの事業者様が、これまで使い勝手がよく、かつ安定した補助金に支えられてきたため、今年度の経営環境には大きな不安が渦巻いています。突然の環境変化に対し、「今年こそは補助金が完全に断たれるのではないか」という懸念が広がっています。
しかし、ご安心ください！今年度も実は狙い目の補助金はたくさんあります！
不安だけではなく、今こそ新たなチャンスでもあります。令和7年度は、これまでの支援制度とは異なる多様な補助金が募集され始めています。この記事では、特に注目される6つの補助金について、詳しく解説します。
押さえておきたい補助金６選
おすすめしたいのは以下の６つの補助金、新宿区の事業者様はもちろん、国の補助金のため日本にある多くの中小企業が申請可能だと考えられます。
- 持続化補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金2025
- 新事業進出補助金
- 省力化投資補助金
- 事業承継M＆A補助金
補助金の説明構成
これらの補助金について、以下の4つの視点で詳しく解説していきます。
- 補助金とは？ – それぞれの補助金の基本情報と目的を解説
- どのくらいの補助が受けられる？ – 補助率や補助金額の目安を紹介
- メリット – 活用することで得られる利点を整理
- こんな人におすすめ – どのような事業者に向いているのかを説明
持続化補助金とは？
持続化補助金とは、 小規模事業者（個人事業主・中小企業） を対象に、事業の発展や売上アップのための取り組みを支援する補助金です。
特に以下のような事業に対して、費用の一部が補助されます。
- 新しい販路開拓（チラシ・ホームページ作成、広告宣伝など）
- 店舗の改装（内装リニューアル、看板の設置）
- 設備投資（新しい機械や設備の導入）
- IT化の推進（キャッシュレス決済導入、ECサイト構築）
どのくらいの補助が受けられる？
最新回の詳細はまだ正式発表されていませんが、補助金額や補助率は以下のような内容です。
- 通常枠：最大 50万円（補助率 2/3）
例）75万円の費用 → 50万円補助（25万円は自己負担） - 特別枠（創業枠・賃上げなど）：最大 200万円
さらに、インボイス特例の要件を満たす場合、上記補助上限額に50万円を上乗せ、最大250万円となります。
持続化補助金のメリット
持続化補助金は、数ある補助金の中でも初心者におすすめされることが多いです。その理由を見ていきましょう。
- 使い道が幅広い
販路開拓・広告宣伝・設備投資・IT導入など、幅広い用途に使えるため、ほとんどの小規模事業者にとってメリットがあります！ - 小規模事業者でも採択されやすい
ものづくり補助金や事業再構築補助金に比べて比較的ハードルが低く、採択率が高めです。（申請は小規模事業者に限定されます。業種により異なり、従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者が申請できます。） - 申請書類が比較的シンプル
補助金の中では申請書類が比較的簡単で、専門家（商工会・商工会議所含む）からのサポートも受けられるため、初めてでも挑戦しやすいです。
こんな人におすすめ！
- これから新しい販路を開拓したい方
- 店舗を改装して集客を増やしたい方
- ネットショップや広告に力を入れたい方
- 補助金を初めて活用する個人事業主・小規模事業者
ものづくり補助金とは？
ものづくり補助金とは、 中小企業や小規模事業者が設備投資や新しい事業展開を行う際に支援される補助金 です。
特に以下のような事業に対して、費用の一部が補助されます。
- 生産性向上のための設備導入（機械・システムの購入）
- 新製品・新サービスの開発（試作費・開発費）
- DX（デジタル化）推進（ITシステム導入、AI活用）
- 省エネ・環境対応型設備の導入（エネルギー効率の良い設備投資）
どのくらいの補助が受けられる？
最新回の詳細はまだ正式発表されていませんが、補助金額や補助率は以下のような内容です。
- 製品・サービス高付加価値化枠：750万円～2,500万円（補助率1/2～2/3）
例）3,000万円の設備投資 → 2,000万円補助※2/3の場合（1,000万円は自己負担） - グローバル枠：最大 3,000万円（補助率1/2～2/3）
ものづくり補助金のメリット
ものづくり補助金は、 事業規模を拡大したい企業にとって非常に有益 な支援策です。そのメリットを見ていきましょう。
- 高額な補助を受けられる
他の補助金に比べて 補助金額が大きいため、大規模な設備投資や研究開発にも対応 できます。 - 先端技術やDX推進に活用可能
IT化やAI導入など、デジタル技術を活用した成長戦略にも適用できる ため、将来性のある企業には最適です。 - 補助対象が幅広い
製造業だけでなく、サービス業や飲食業でも、新技術導入や生産性向上を目的とした投資なら活用可能 です。
こんな人におすすめ！
- 設備投資をして生産性を向上させたい事業者
- 新しい製品やサービスを開発したい企業
- DX（デジタル化）を進めて業務を効率化したい事業者
- 環境に配慮した設備を導入し、企業価値を高めたい事業者
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、 中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際に支援される補助金です。
特に以下のような事業に対して、費用の一部が補助されます。
- 業務管理システムの導入（ERP、CRM、勤怠管理ツールなど）
- ECサイト構築（オンライン販売プラットフォームの構築）
- クラウドサービスの活用（データ共有・バックアップシステム）
- AI・RPAの導入（業務の自動化・効率化）
どのくらいの補助が受けられる？
2025年の詳細はまだ正式発表されていませんが、補助金額や補助率は以下のような内容です。
- 通常枠：最大 450万円（補助率 1/2～2/3）
- インボイス枠：（補助率 1/2～4/5）
- ITソフト
- １機能：〜50万円
- ２機能以上：〜350万円
- PC・タブレット等：〜10万円
- レジ・券売機等：〜20万円
- ITソフト
- セキュリティ対策推進枠：最大 150万円（補助率 1/2～2/3）
IT導入補助金のメリット
IT導入補助金は、 業務のデジタル化を進める企業にとって非常に有益な支援策です。そのメリットを見ていきましょう。
- 業務効率化と生産性向上が可能
ITツールを導入することで 手作業の削減や業務プロセスの最適化 を実現できます。 - クラウド活用で事業の柔軟性が向上
遠隔での業務管理やデータ共有が可能になり、リモートワークにも対応しやすくなります。 - セキュリティ強化に活用可能
サイバー攻撃対策やデータ保護のためのIT投資にも利用できるため、安心してデジタル化を進めることが可能です。
こんな人におすすめ！
- 業務効率化のためにITツールを導入したい事業者
- オンライン販売やデジタルマーケティングを強化したい企業
- クラウド活用でリモートワークを推進したい事業者
- サイバーセキュリティを強化し、安全なIT環境を整備したい事業者
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金とは、中小企業や小規模事業者が企業の成長・拡大に向けた新たな事業分野へ挑戦を行う際に支援される補助金です。今年から新たに創設された補助金です。
特に以下のような事業に対して、費用の一部が補助されます。
「新しいビジネスを始めたい」「既存の業態を変えて成長したい」という事業者に最適な補助金です！
どのくらいの補助が受けられる？
詳細はまだ正式発表されていませんが、補助金額や補助率は以下のような内容です。
- 従業員数20人以下：最大2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 ：最大4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人：最大5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上：最大7,000万円（9,000万円）
- 補助率：1/2
例）5,000万円の新規事業費用 → 2,500万円補助（2,500万円は自己負担）
新事業進出補助金のメリット
新事業進出補助金は、事業拡大を目指す企業にとって非常に有益な支援策です。そのメリットを見ていきましょう。
- 新規事業のリスクを軽減できる
新規事業に必要な設備投資や開発費の負担を減らし、挑戦しやすい環境を整えます。 - 事業の成長を加速できる
資金面の支援により、事業拡大のスピードを早めることが可能です。 - 地域活性化や海外展開のチャンス
地方創生やグローバル市場進出を目指す企業にとって、大きなサポートとなる補助金 です。 - 初回の募集は採択率アップの可能性
これまでの補助金の傾向から、初回の公募回は採択率が高くなる可能性があります。大型補助金であるにも関わらず、１回目採択率は３５～４０％と推定されています。
こんな人におすすめ！
- 新規事業の立ち上げを考えている事業者
- 既存事業から新たな業態に転換したい企業
- 地域活性化や海外展開を計画している事業者
- 新しい市場を開拓し、競争力を強化したい事業者
事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A補助金とは、 中小企業や小規模事業者が円滑な事業承継やM&Aを行う際に支援される補助金です。
特に以下のような事業に対して、費用の一部が補助されます。
- M&Aの手続き費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用）
- 事業承継の準備費用（専門家への相談、事業計画策定）
- 設備投資や事業拡大費用（新規設備の導入、店舗改装）
- デジタル化推進（業務引継ぎのためのITシステム導入）
どのくらいの補助が受けられる？
最新回の詳細はまだ正式発表されていませんが、補助金額や補助率は以下のような内容です。
- 補助金額：最大 2,000万円（補助率 1/3～2/3）
一定の賃上げを実施する場合などで、補助金額を引き上げることができます。
事業承継・M&A補助金のメリット
事業承継・M&A補助金は、スムーズな事業承継や企業成長を目指す企業にとって非常に有益 な支援策です。そのメリットを見ていきましょう。
- 事業承継の負担を軽減できる
M&Aや事業承継には多くの費用がかかりますが、補助金を活用することで資金負担を軽減できます。 - 事業の継続と成長が可能
事業承継後も成長を続けられるよう、新規事業への投資や設備導入にも活用できます。 - デジタル化による円滑な引継ぎ
ITシステムを活用することで、事業引継ぎの効率を向上させることが可能です。
こんな人におすすめ！
- 後継者不足でM&Aを検討している事業者
- 事業承継に伴い、新規設備やITシステムを導入したい企業
- M&Aを活用して成長戦略を進めたい事業者
- 事業のデジタル化を進め、スムーズな承継を実現したい企業
省力化投資補助金とは？
省力化投資補助金とは、中小企業や小規模事業者が人手不足の解消や生産性向上を目的に、省力化・自動化設備を導入する際に支援される補助金です。
特に以下のような事業に対して、費用の一部が補助されます。
- 自動化設備の導入（ロボット、AI、IoT活用機器）
- 業務の効率化（無人化システム、作業工程の自動化）
- DX推進（デジタル技術を活用した省力化施策）
- エネルギー効率の向上（省エネ設備の導入）
どのくらいの補助が受けられる？
補助金額や補助率は以下のような内容です。
- カタログ注文型：最大 1,000万円（1,500万円）（補助率 1/2）
カッコ内は【大幅賃上げ特例】の適用要件の場合。 - 一般型：最大 8,000万円（1億円）（補助率 1/2～2/3）
カッコ内は【大幅賃上げ特例】の適用要件の場合。
省力化投資補助金のメリット
省力化投資補助金は、 業務効率化や人手不足解消を目指す企業にとって非常に有益な支援策です。そのメリットを見ていきましょう。
- 生産性向上とコスト削減が可能
自動化技術の導入により 人件費削減や作業時間短縮が可能になります。 - 省エネ・環境負荷の軽減
エネルギー効率の良い機器導入により、持続可能な経営を実現できます。 - DX化による競争力強化
デジタル技術を活用した業務効率化で、市場競争力を高めることが可能です。
こんな人におすすめ！
- 生産現場の自動化を進めたい事業者
- 人手不足を解消し、業務効率を向上させたい企業
- エネルギーコストを削減し、環境対応を強化したい事業者
- DXを推進し、企業のデジタル化を加速させたい事業者
まとめ
補助金をうまく活用することで、事業の成長や効率化を加速させることができます。それぞれの補助金には異なる目的があり、要件も異なるため、自社の状況に合ったものを選び、適切に申請を進めることが重要です。
詳細な最新情報は今後発表される予定ですが、過去の制度を参考にしながら、早めに準備を進めることでスムーズな申請が可能になります。補助金を賢く活用し、事業の発展につなげていきましょう！
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