なぜ採択率が重要なのか
「事業再構築補助金」は、新分野展開や業態転換に取り組む事業者にとって大変魅力的な制度ですが、採択率が決して高くないことをご存じでしょうか。
実際に、第12回公募では約7,664件の申請に対して2,031件が採択され、採択率は26.5％。つまり4件に1件程度しか通らない計算になります。これは、他の補助金と比べても難易度が高いと言えます。
この低い採択率を突破し、大きな補助金（個人事業や小規模企業でも最大4,000万円など）を獲得するには、いくつかの“コツ”を押さえておくことが重要です。
採択率向上のカギは「質の高い事業計画書」
事業再構築補助金で最も重要なのが、質の高い事業計画書の作成です。どんなに優れたアイデアがあっても、申請書の内容が審査員に伝わらなければ採択されません。
そして、事業計画書の策定にあたっては、認定経営革新等支援機関の力を借りるのが一般的です。ここで大切なのは、誰に相談するかという点。以下のデータが示すように、専門家の種類によって採択率に差があります。
| 専門家の種類 | 採択率 |
|---|---|
| 行政書士・行政書士法人 | 11.4％ |
| 税理士・税理士法人 | 15.0％ |
| 公認会計士 | 19.2％ |
| 中小企業診断士 | 27.2％ |
このように、中小企業診断士が支援した場合の採択率が最も高いという結果が得られています。中小企業診断士は、普段から事業計画策定支援に携わっているため、数値計画の立て方や新分野展開のロジック構築に長けています。
複雑な要件整理や採択されやすい書類づくりに不安がある方は、早めに中小企業診断士などの専門家へ相談するのがおすすめです。
加点要件を攻略せよ
事業再構築補助金の審査には、加点要件を満たすことで大幅に採択率を高めるチャンスがあります。たとえば、以下のような項目が設けられています。
- コロナで抱えた債務の借換え（コロナ借換加点）
既存の債務を「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等で借り換えている場合は加点対象。 - コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）への申請
一定の要件を満たせば加点対象となり、補助上限額も変わる可能性があります。 - 賃上げ計画の大幅実施
給与支給総額を年平均3〜5％以上引き上げる計画を盛り込むと、その幅に応じて加点が加わります。 - パートナーシップ構築宣言の公表や健康経営優良法人の認定
事業者としての社会的取り組みが評価され、加点につながります。 - 女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの取組
「えるぼし」「くるみん」認定などを受けている企業は加点を得られます。
これらの加点要件は、申請期限までに準備できるものも多くあります。自社が該当する、あるいは条件をクリアできそうな項目は積極的に取り組んで、確実に加点を獲得しましょう。
まとめと次のアクション
採択率26.5％というハードルの高さゆえ、「事業再構築補助金は難しい…」と諦めてしまう方もいるかもしれません。しかし、
- 専門家（特に中小企業診断士）による質の高い事業計画書の作成
- 加点要件のクリアによる評価アップ
この2点をしっかり押さえれば、採択率を高める道が開けます。
個人事業主や小規模企業でも最大4,000万円といった大きな補助を得られるチャンスは、そう多くはありません。
公募要領や加点要件をしっかりチェックし、専門家のサポートを得ながら早めに準備を始めてみましょう。
高難度の補助金ではありますが、その分大きなメリットを得られる可能性も十分にあります。事業再構築補助金を活用して、ポストコロナ時代に向けた新しい一歩を踏み出しましょう。
弊社では当補助金について、申請に関する無料相談を受け付けております。
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